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   お申し込みの前に
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よりも大切だと考えております。そのため、お申し込みをいただく前に、
次のことを必ずお伝えするようにしております。

    ●公正証書の限界
     公正証書は公文書であり、強制執行力が付与されています。ですから、離婚協議書を
     公正証書にしておくことで、養育費の支払いなどが守られない場合は、裁判をしなくても
     相手の給与や財産を差し押さえることができます。

     こんな心強い公正証書ですが、残念ながら限界もあります。

    たとえば、「相手が失業中で収入が無く、不動産などの財産も無い場合」は強制執
    行をしても「何も払ってもらえない」ことがあるのです。
「お金が無い人からは何も取れ
     ない」ということです。

     では、費用をかけて離婚協議書を公正証書にする意味はあるのでしょうか?

     離婚協議書を公正証書にしていないと、養育費などの支払いが止まった場合、相手に
     養育費を支払わせるには、調停や裁判する必要があります。

     つまり、すぐに強制執行をして、相手の給料や財産を差し押さえすることはをことはでき
     ないのです。

     公正証書にも限界がありますが、養育費の未払いなどのリスクを考えると離婚協議書を公
     正証書にしておくことをお勧めします。

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