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離婚養育費相談オフィス>親権と監護権
   親権と監護権
●親権とは?
 
親権とは、親が未成年の子を一人前の社会人に育てる権利と義務
 のことです。
    親権には「身上監護権」と「財産管理権」の2つがあります。
 身上監護権  未成年の子の身の回りの世話、しつけ、教育をする権利と義務
 財産管理権  未成年の子の財産を管理し、契約などの法律行為の代理人となる
 権利と義務
    婚姻中の親権は、父母が共同して行いますが、離婚後の親権は、父母のどちらか一方の
    みが親権を持つことになります。そのため、未成年の子がいる場合は、親権者を決めなけ
    れば離婚はできません。


   ●親権者の決め方
    まず、夫婦の話し合いで、どちらが親権者になるのかを決めます。夫婦の話し合いで決ま
    らない場合は、家庭裁判所に離婚調停や審判を申し立て、そこで親権者を決定します。

    家庭裁判所では、「子供の利益」を最優先に親権者を決定します。
    子供の年齢、子供の意思、生活環境、経済状態などを考慮して親権者を指定します。

    
    家庭裁判所での親権者の決定には、子どもの年齢が大きく関係します。
 子供の年齢  親権者
 胎児  原則として母親が親権者。出生後、父親への変更も可能。
 0〜満9才  乳幼児は母親が親権者になることが多い。
 満10〜満14才  母親が親権者になることが多いが、子供の意思も考慮される。
 満15〜満19才  子供の意思が尊重される。
 満20才以上  親権者は不要。
    では、父と母どちらが親権者になることが多いのでしょうか。
    司法統計によれば母親が親権者に指定された件数は全体の約90%、父親が指定され
    た件数は全体の約10%で、母親が親権者になることが多いようです。
                                        【平成18年度 司法統計より】


   ●複数の子供がいる場合の親権者 
    未成年の子供が2人以上いる場合は、一方の親が全員の親権者になるのが原則とされ
    ています。


   ●親権者を決める際のポイント
    お互いの気持ちを主張するだけでなく、「どちらと暮らすほうが子供にとって幸せか 」とい
    うことを考えて親権者を決めることが大切です。


   ●離婚後の親権者の変更
    
離婚後に、親権者を変更したいと思っても、父母の話し合いだけで変更することはできま
    せん。親権者を変更したい場合は、家庭裁判所に「親権者変更の調停または審判の申し
    立て」をする必要があります。

    親権者の変更が認められるのは、「親権者が病気になり子供の世話ができなくなった」な
    ど、子供を養育する環境が悪くなった場合に限られます。




●監護権とは?
 「子供の親権をどちらが持つか」でもめてしまった場合の解決策として、
 「親権者のほかに監護者を決める」という方法があります。
    親権は「身上監護権」と「財産管理権」の2つからできています。
 身上監護権  未成年の子の身の回りの世話、しつけ、教育をする権利と義務
 財産管理権  未成年の子の財産を管理し、契約などの法律行為の代理人とな
 る権利と義務

    監護者は親権の一部である「身上監護権」のみを行使できます。つまり、親権者になれ
    なくても監護者として子供を引き取り身の回りの世話や教育、しつけをすることができる
    のです。
  
    ただし、「親権者のほかに監護権者をきめる」という解決策は、お互いの権利・義務が複
    雑になりトラブルが起きやすいことから、実際に利用されるケースは多くありません。

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