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離婚養育費相談オフィス>養育費
   養育費
●養育費とは?
 養育費とは、子供を育てるために必要なすべての費用のことです。
 衣食住に必要な費用のほか、教育費、医療費、娯楽費、保険料な
 どが含まれます。
    離婚しても、父母はそれぞれの経済力に応じて養育費を負担し、子供に親と同レベルの
    生活をさせる義務があります。通常、子供を引きとらない親が、子供を引きとって育てる
    親に支払います。

    養育費の額は、父母それぞれの収入や生活レベルなどによって違いますが、
    
子供1人あたり月3〜5万円が一般的です。

    養育費を支払う期間は、夫婦の話し合いで決めます。一般的には「成人するまで(満20
    才)」とすることが多いのですが、「高校卒業(満18才)」や「大学卒業(満22才)」までと
    決めることもできます。



   ●養育費の決め方
    養育費の金額に、法的な決まりはありませんので、父母の収入や財産、生活のレベルに
    応じて話し合いで決めることができます。
    
    養育費を決める時に参考になるのが、裁判所が作成した「養育費算定表」です。
※PDFファイルをご覧になるには「Adobe Acrobat Reader」が必要です。(無償)
  お持ちでない方は右のバナーをクリックしてダウンロードして下さい。

    養育費算定表に、「子供の人数・年齢」と「養育費を払う側と受け取る側の収入」をあては
    めることで、平均的な養育費の額を出すことができます。



   
●養育費の変更(増額・減額)
    離婚した後でも、さまざまな事情の変化に応じて、離婚する際に決めた養育費の額を変
    更することができます。ただし、養育費の額の変更には正当な理由が必要です。
    
    増額が認められる理由
    ・ 子供がケガや病気で入院し、多額の医療費がかかった。
    ・ 子供の進学によって教育費が増えた。
    ・ 病気や失業で子供を養育している親の収入が減ってしまった。

    減額が認められる理由
    ・ リストラや会社の倒産、ケガや病気などで支払う側の収入が減った。
    ・ 子供を養育している親が再婚や就職をすることで経済的に安定した。
    

    養育費の変更については、まず父母の話し合いで決めます。話し合いがまとまらない場
    合は、家庭裁判所に「養育費請求」の調停を申し立てます。


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